［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシア経済省は４日、国内で生産された電気自動車（ＥＶ）の購入時に補助金を出す計画を明らかにした。需要と生産を喚起する狙い。

石油・ガスの産出国であるロシアではＥＶの普及が欧州に比べて大幅に遅れている。国内でＥＶは生産されていないが、政府は野心的な生産計画を持っており、この分野を活性化するための財政刺激策を検討している。

昨年のロシア国内の走行車両は推定で４５００万台に上るが、そのうちＥＶはわずか１万１０００台にとどまり、大半を中古車が占めた。

経済省のコレスニコフ局長はロイターに対し、「ＥＶは内燃機関の自動車に比べてかなり高価であるため、補助金によってロシア製ＥＶをより手頃な価格で提供したい」と述べた。

同局長によると、ロシア政府は補助金を通じ、国産ＥＶの購入価格の２５％、最大６２万５０００ルーブル（約８５７０ドル）を恐らく来年から負担する計画だ。

ロシアは２０３０年までにＥＶの年間生産台数を２２万台にする目標を掲げており、当局によると、海外の自動車メーカーが現地生産に関心を示しているという。