［４日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は４日、米国の雇用が毎月約５０万人のペースで増加し、労働市場は来年の夏までに新型コロナウイルス禍前の水準を回復する軌道に乗るとの見方を示した。

ブラード総裁は米紙ワシントン・ポストのインタビューに対し、来年夏までに雇用がコロナ禍前の水準に戻れば、ＦＲＢが掲げる利上げの条件が達成されやすくなる可能性があると述べた。また、ＦＲＢが来年、必要に応じて利上げできるよう、早期にテーパリング（量的緩和の縮小）に着手する考えに改めて支持を示した。

ブラード総裁は「来年夏はインフレ率が目標を大きく上回り、雇用もパンデミック（世界的大流行）前の水準に向かっている」とし、「こうした状況に向け用意を整えておく必要がある」と語った。

その上で、ＦＲＢが注目する指標に基づくと、米国のインフレ率は現在、年率３．５％の水準にあるとし、２０２２年に２．５─３．０％で推移した後、２％に向けて徐々に低下すると予想。「インフレは低下するが、多くの人が予想するほど速く低下しない」と述べた。

新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が経済に及ぼす影響については、消費者はパンデミックの中で働いたり消費したりすることに慣れてきたとし、「これまでかなりの適応が見られており、パンデミックにもかかわらず、かなり良好なマクロ経済状況につながっている」と語った。