北海道の風力を東京に 海底送電線、30年度までに整備
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注目のコメント
日本の国産再エネ導入に絶対必要なやつ。
しかし、こういうコストは再エネ導入コストだと認識されないのだよな（勿論、再エネが独占利用するわけじゃ無いとはいえ）。蓄電池も同じ。風力発電や太陽光発電、単独でコストが下がっても、世の中の需給システム的に受け入れられなきゃ意味がない、そのための帳尻合わせ作業であり、設備であり、費用。
こいつが、距離&総量のあるボーダーを超えると、ケミカルでの輸送貯蔵（ガスパイプラインやLNG、ひいてはLH2）優位になってくる。国内再エネ一辺倒でもなく、海外サプライチェーン固執でもなく、バランスをみながら広げていかなきゃいけない。＜考察＞
日本は2011年に起きた福島第一原発事故により、原子力での発電が一時的にゼロまで下降した。また、カーボンニュートラルやSDGsなどの流れを受け、再生可能エネルギーに注力せざるを得ない状況になっている。民間企業も「エネルギー供給構造高度化法」を参考に2030年を目標とした計画を立てている。こうした背景から、太陽光や風力発電などの発電効率や送電網を拡充するのは納得ができる。
今回の北海道と本州を結ぶ海底ケーブルは、何も再生可能エネルギーのみの電力を運ぶわけではない。再生可能エネルギーの発電コストが低減できなければ、需給により非再生エネルギーがこの送電のメインになることも視野に入れたい。その為には、国が送電に関するルール等を規定し、再生可能エネルギーの発電コストを受け入れるような仕組みを作らなければならないと感じる。
＜北海道 - 本州の送電線に関する歴史＞
・北海道産の石炭活用を図るため、火力発電所で発電した電力を本州へ繋ぐ構想が出たが、石炭を本州へ運搬した方が安上がりのため頓挫
・1960年代頃から交直変換技術が発展した為、構想が再度出る
・1972年に建設開始、1979年に運用開始（60万キロワット）
・2019年には計90万キロワットへ
＜今回の送電線の構想＞
・上記に加え新たに計800万～1,200万キロワットの送電網の整備
・洋上風力発電の期待される北海道を活用し、再生可能エネルギーの主力電源化へ繋げたい
・経産省「エネルギー供給構造高度化法」により、19年度時点で18%だった再生エネルギーの比率を、30年度には2倍以上の36～38%にしたい
・洋上風力の稼働は環境調査や建設に8年程度の時間がかかる、よって2030年度には稼働できていると想定
＜今回の送電線の構想に至る背景＞
・再生可能エネルギーとはCO2を排出しない「太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス」によって作ることのできるエネルギー
・2019年度国内エネルギー内訳：再エネ18.5%（水力7.4%、バイオマス2.7%、地熱0.24%、風力0.76%、太陽光7.4%）、火力75.0%、原子力6.5%
・日本は「固定価格買取制度（FIT制度）」により2010年から再生可能エネルギー比率が2倍近く向上
