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日本型賃金体系のデメリットが現れてしまっています。

ボーナスというと聞こえはいいですが、その性格は(デメリット面では)総人件費の中の変動可能要素であること(つまり業績の調整弁)、給与の後払いであることなどが挙げられます。

これを「議員まで下げるなよ、デフレになるだろ」と言う人もいますけど、人事院による給与勧告の原則が国民の水準に合わせることを目的としているので、この目的に照らすと正しい動き。
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ幅は20年度(年間支給月数で0.05カ月分)を上回る方向で最終調整している。」
一部欧米の経済回復により業績が回復している企業も見られますが、長引くコロナの影響が多くの企業に影響を与えていますね。
まあしゃあない。下げるときは下げるのだから周りが上がったら上げてくださいね。
仕事量的には増えないとおかしいポジションもあるでしょう。こうして我慢だけが特技の無能のみ、公務員として残っていく