［２日 ロイター］ - 米司法省が内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ前大統領の納税記録を引き渡すよう命じた問題で、トランプ氏の弁護士は２日、同氏が納税記録の引き渡しに反対する方針であることを明らかにした。
同氏の弁護士は声明で「不正の証拠は全くなく、私のクライアントだけでなく、将来のすべての米国大統領の代理として、納税記録の公表に反対する」と発言。
「こうした政治問題化とトランプ氏に対する嫌がらせは、差し出がましく、悪意に満ちている」とし、弁護士として「今回のようなケースは一度も見たことがない」と批判した。
司法省は先月３０日、下院歳入委員会がトランプ前大統領の納税記録を請求する「十分な理由」を示したとして、ＩＲＳにトランプ氏の納税記録を引き渡すよう命じた。
下院民主党は、ＩＲＳが同氏の納税記録を適切に監査しているか、新たな法律の制定が必要かを判断するため、同氏の納税記録が必要だと主張している。
司法省はトランプ政権下だった２０１９年に歳入委によるトランプ氏の納税記録の開示請求は「不誠実な」目的に基づくものだと判断したが、今回、判断を覆した。
トランプ氏は、近年の大統領とは異なり、納税記録を公表しておらず、下院歳入委員会は２０１９年、納税記録の開示を求めるため、訴訟を起こした。
訴訟は現在も続いているが、トランプ氏は、この訴訟で先月３０日の司法省の命令が違法だと主張する。
訴訟を担当する連邦地裁は、トランプ氏側に４日までに見解を説明するよう求めている。
