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バイナンスが岐路に立たされているのは事実。この業界は栄枯盛衰が激しい。それだけに下克上のチャンスが大きい業界でもある。政府による規制と新しいイノベーションとのバランス。そこの見極めは凄く重要。それがこれまでのスタートアップ界との大きな違い。
バイナンスが規制強化対象となっている最大の要因は、本人確認をしていないこと。それゆえ、マネーロンダリングやテロ資金として使われている可能性を疑われています。
中国とインドの規制は特に厳しく、世界各国も同様の動きを取ろうとしています。バイナンスに限らず、仮想資産全般に規制は強化されつづけるでしょう。ステーブルコインも規制対象になっています。
これまで比較的寛容だった米国でも同様、規制強化の動きが出ています。
創業からたった4年で年間3000億円以上（推計）の利益、仮想通貨取引所としても世界最大となったバイナンス 。
フィンテック企業として見れば、過去最大級の成功事例でしょう。
しかし、「通貨の自由」を掲げ、各国の規制に従わなかったことで、世界中の政府から集中砲火を浴びています。
大企業、大手機関投資家の参入、米コインベースの上場で業界も健全化しつつあり、「体制への反抗」の思想で始まった仮想通貨は徐々に、政府の管理下に置かれていくのでしょうか。
ビットコインに黎明期から関わってきたwiz氏や、大手取引所クラーケン代表の千野氏への取材をもとに、バイナンスを取り巻く状況を解説します。
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