Vaccine mandates would show business can actually lead on social issues

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注目のコメント

• 工藤 郁子

  大阪大学社会技術共創研究センター 招聘教員

  ・2021年08月02日

  ワクチン接種義務化を導入する米国企業は10％以下ですが、企業はより積極的に接種普及に貢献すべきとの記事です。
  
  記事では、その理由として、（ここ数年、政府、メディア、非営利団体といった多くの組織へのトラストが低下傾向を示す中）雇用主としての企業が依然としてトラストを維持しているとの調査を示しています。
  つまり、従業員は企業に対して「正しいことをしてくれる」「信頼に値する情報を提供してくれる」というトラストを持ってくれています。
  
  もっとも、記事中で言及されている通り、従業員にワクチン接種を義務化することは法的リスクを伴います。少なくとも米国では完全に適法であるとの解説が引用されています。
  https://apnews.com/article/government-and-politics-business-health-coronavirus-pandemic-df4d71cd3d3a6b48ce84f959c8b40da0
  
  たとえ法的リスクが低いことが明確だとしても、倫理的・社会的リスクも注視した方が良いと考えられます。
  その際重要なのが、トラストを基盤とした、従業員とのインターナルコミュニケーションや代替策の提供（「罹患証明」「陰性証明」など）であるように思われます。