「全国対象に宣言を」医療9団体

コメント

注目のコメント

• 宮崎 光史

  一般社団法人Wellness Life Support 代表理事

  ・2021年07月30日

  そもそもですが緊急事態宣言は、
  新型インフルエンザ等対策特別措置法では、
  最長2年、必要な場合最長1年延長と言う、
  年単位の宣言発令とともに、
  対象地域を指定/解除しながら
  適切な施策を状況に応じて行い、
  全国的に感染状況が落ち着けば、
  期限前でも解除可能、
  と言う運用が想定されていました。
  
  新型インフルエンザが
  季節性と同等に落ち着くまでの期間が
  予測不可能である事、
  ましてや未知の新感染症の場合には
  更に予測不可能であると言う
  専門家達の意見からそうなりました。
  
  しかし蓋を開けてみると、
  数週間から数ヶ月単位での
  発令と解除の繰り返し。
  
  中途半端になってしまっており、
  燻らせては再燃と言うことを
  繰り返すだけです。
  
  厚労省が指示をしたうえで、
  軽症/中等症の入院管理を、
  クリニック/医院を含めた
  一般病床全体で受け入れ可能にしたり、
  条件付きで療養型病床その他の
  空きのある別区分の病床にて
  受け入れ可能にする様な
  特例運用をするとともに、
  長期的視野に立った宣言運用を
  する必要があるかと思います。
  
  医師会も批判や警告ばかりで無く、
  国内病床の効率的な運用について
  自分たちから積極的に提案をしながら
  全面協力をすべきです。