［東京　２８日　ロイター］ - 政府・与党コロナ対策連絡会議の初会合が２８日開かれた。会合後に会見した自民党の森山裕国会対策委員長によると、会合では感染者急増への対応やワクチン供給をめぐる細かな説明を要望する声が相次ぎ、東京の医療現場逼迫について特段の配慮が必要との意見も出た。

＜ワクチン供給で説明求める声、西村氏は陳謝＞

同連絡会議は、酒類の提供に関する西村康稔経済再生担当相の発言を巡って政府の対応が混乱したことを受け、自民・公明両党の要請を受けて設立が決まった。

与党側の出席者は、自民党の二階俊博幹事長と下村博文政調会長、公明党の石井啓一幹事長、竹内譲政調会長など。政府側は加藤勝信官房長官と河野太郎ワクチン担当相、西村再生相が出席した。

出席者からは、新規感染者の急増に対する対応や人流抑制を求める声が出た。ワクチン供給に関して、自治体や企業に対する説明の充実を求める意見も出たという。雇用調整支援策への対応や感染力が強いデルタ株に対する早め早めの対応などの必要性を指摘する出席者もいた。英アストラゼネカ製ワクチンの認可を巡る状況については、前向きに進んでいるとの説明があったという。

二階幹事長は、コロナ対応は政府・与党で連絡を密にすることが重要で、一層緊密に連絡を取り合いたい、と発言したという。西村氏は酒類を提供する飲食店への働きかけを巡って大変迷惑をかけたと陳謝した。

今後は自公それぞれ３人ずつの体制で実務者協議を開催し、重要判断の際には今回のメンバーで会合を開催する方針も決めた。