公務員、ボーナス減の公算 コロナ影響で２年連続―人事院

コメント

注目のコメント

• 成相 俊二

  国立療養所菊池恵楓園 土地守←給料の番人

  ・2021年07月28日

  3.11の対応でも期末勤勉手当の減額が年単位でありました。
  コロナ禍では国会議員が先に歳費を減らす決議をしたのでいつかは減額がくると個人の立場では覚悟はしているものの、
  さて、今回減額改定をしたら、わたしらよりも汗をかいている地方自治体は目も当てられない状況になるのは必至ですし、20代を中心に辞職もコロナ禍以前よりも相次ぎそうです。
  浮いた原資は斎藤さん同様正規化に振り向けてほしいです。
  国家公務員での非正規雇用の場合は若干ながら期末勤勉手当相当が“予算の範囲内で”出ますけど、それも業務との対比ではうーんと感じています。我が家も妻が非正規雇用から（雇用当時の慣例があったために）正規雇用に切り替え成功できたので。
  令和2年度予算でのコロナ禍補正は結局20兆円も発注できずに国庫に返納してしまったので、人的資源に見合う、効率的なコロナ禍補正予算を組ませてもらえるよう、官邸はじめ期待します。
• 足立 真莉

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年07月28日

  人事院は２０２１年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス引き下げる公算が大きいとのこと。
• nomoto y

  埼玉のサラリーマン純情派 中間管理職

  ・2021年07月28日

  非正規を正規化するのに使うべしとの意見に賛成。ただし、地方自治体の場合、多くの場合、定数条例の改正が必要…つまり政治家とそれを選ぶ市民の意思が必要。
  
  条例で正規雇用できる人数が決められてますのでね…。多くの自治体はこれを変えようとすると、公務員バッシングにつながる、政治家が落選するおそれがある…簡単ではありません。
  そこで、定数にカウントされない非正規を増やしたり、定年後の再任用を時短勤務にするなどしてカウント外にしたりして、やりくりしています。
  また、外部委託や派遣業の利用に頼る部分も年々増えていきます。
  
  こっそりと格差は拡大しています。ノウハウも偏り、失われていきます。
  
  正職員と遜色ない仕事をしている人にはきちんとした待遇が必要です。