［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米議会の超党派委員会は２７日、コカ・コーラなど２０２２年北京冬季五輪の米スポンサー企業が中国の人権問題よりも自社の利益を優先させているとして強く非難した。
中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）が公聴会を開き、コカ・コーラのほか、エアビーアンドビー、インテル、ビザ、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の幹部が出席した。
共和党のクリス・スミス下院議員は、スポンサー企業が「表向きは人権に対するコミットメント」を示しながら、開催国が「積極的に人権侵害を行っている」五輪に資金提供するのは矛盾していると指摘。
同議員は公聴会に出席した各社幹部に対し、人権侵害を巡る懸念を理由に開催地を変更、または時期を延期すべきかと質問。これに対し、全員が回答を控えるか、開催地決定の権限はないと答えた。
米政府が中国によるウイグル族などイスラム教徒少数民族への人権侵害を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定したことに関しては、インテルのスティーブ・ロジャーズ執行副社長だけが「（米政府の）結論を信じる」と述べた。他社はいずれも、政府の結論を尊重するとしつつも、議論に関与しない立場を示した。
共和党のトム・コットン上院議員は「ロジャーズ氏の一部発言を除き、あなた方全員が、中国共産党の反感を買う発言をするなと命じられてここに来たのは明らかだ」と述べ、各社の証言を「情けなく、恥ずべきだ」と痛烈に非難した。
中国はウイグル族などに対する人権侵害を否定している。ワシントンの中国大使館はコメントの要請に応じていない。
