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中国に追い抜かれることがないように、バイデン政権は外交、軍事、経済分野のすべての資源を集約し効率化を図っている。そのためにイラク安定に積極的介入し続ける余力はない。そしてイラクでの戦闘任務を年内終了する。
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アフガニスタンに続いてイラクからも撤退。ブッシュ政権時代のネオコン的介入主義を否定し、世界の警察官としてのアメリカの役割を完全に放棄するという姿勢。イラクの場合は国会も米軍撤退を求めている。イラクに駐留し続けることで逆にシーア派民兵の標的になり、イラク国内の不安定化を進めることにもなっているだけに、アフガニスタンとはかなり事情が違う。
そもそもの現実として、今の米軍はもはやイラクで大きな役割を果たしていない。ただし、バイデン政権は、2011年の撤退時のシナリオの再現、すなわちテロ組織の台頭を許してしまう政治的リスクを負うことになる。
アフガンに続き、イラクからも撤退と911から20年で大きな節目。ただ、イラクの方は「戦闘任務」から「訓練や支援、援助」など駐留米軍の役割への変化がポイントで、数そのものは当面は変わらないとみられています。