［ワシントン ２６日 ロイター］ - チュニジアのサイード大統領がメシシ首相を解任し議会を閉鎖したことを受け、米ホワイトハウスのサキ報道官は２６日、チュニジアの動向を懸念しており、冷静な対応を求めていると述べた。
記者会見で「われわれはチュニジアの動向を懸念している」と指摘。「状況を把握し、冷静さを求め、民主主義の原則に沿って前進しようとするチュニジアの努力を支援するために、ホワイトハウスと国務省の両高官らがチュニジア幹部と連絡を取っている」と述べた。
また、ホワイトハウスは今回のチュニジアの動きがクーデターであるか判断しておらず、その前に国務省が法的分析を行うとした。
国務省のプライス報道官は声明で、チュニジアの政府関係者と連絡を取り、チュニジアの政治的・経済的問題の解決は憲法に基づいて行われるべきだと強調したと述べた。
こうした中、チュニジアのサイード大統領は２６日、フェイスブックへの投稿で、同日から８月２７日まで夜間外出禁止令を実施すると明らかにした。緊急的な健康上の理由や夜間労働者を除き午後７時から翌日の午前６時までの外出が制限される。さらに不要不急の都市間の移動や公道および公共広場での３人以上の集会も禁止される。
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