[北京 23日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は23日、ノンバンク決済企業に対し、国内外での新規株式公開(IPO)計画に関する報告を義務付けると発表した。
インターネット企業が広く採用している変動持分事業体(VIE)スキームを利用して国外に上場しようとする決済企業に適用される。
また、500社以上の顧客または5000件以上の顧客データの漏えいや純資産総額の5%以上に当たる投資に関する報告も義務付けるとした。
[北京 23日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は23日、ノンバンク決済企業に対し、国内外での新規株式公開(IPO)計画に関する報告を義務付けると発表した。
インターネット企業が広く採用している変動持分事業体(VIE)スキームを利用して国外に上場しようとする決済企業に適用される。
また、500社以上の顧客または5000件以上の顧客データの漏えいや純資産総額の5%以上に当たる投資に関する報告も義務付けるとした。
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DIDI問題の時に浮上した国外IPOに義務付けるサイバーセキュリティー規制当局への承認申請について、香港上場の場合は免除する方針と報道されており、中国にとっては米国上場の門戸は厳しくするから、香港は代替上場先に選んでね、という裏のメッセージをつけるように思います。
政府が企業を統制したいのだと思いますが、この規制は資金、人などのリソース調達で不利に働くのではないでしょうか。
今は中国内の経済が好調なため、問題が顕在化しませんが、高齢化などの経済問題が目立つようになったとき、足枷になるのではないでしょうか。
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