日本のZ世代「所得の分配に不平等感じる」6割 民間調査
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ここの差が大きい。
＞「富と所得の不平等を低減するために自身で取ったことがある行動」を尋ねると、日本と世界全体で大きな差が見られた。「所得の不平等の低減に取り組む政治家に投票する」との回答が全体では29%だったのに対して、日本では5%にとどまった。「低所得者層のために活動する団体に、教育資金・物資を寄付した」のは世界全体で27%だったが、日本では4%だった。これは憂慮すべき問題でしょう。私自身は1993年生まれのミレニアル世代に当たり、Z世代ではありませんが、近い世代として感じるものがあります。
この記事では「日本の若者の社会問題への意識の低さが浮き彫りとなった」と結論付けていますが、この結論には賛同致しかねます。
実際問題として、日本の所得格差は年齢格差を無視しては語れません。30代以下の平均所得は年々低下し、1997年には年収が 500~699 万円の雇用者の割合が最も多かったが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっています。20代でも所得水準の低下が見られます。（総務省調査より）
反して全体の平均所得はこの間で460万から430万と、多少低下したものの、若年の低下からすれば緩徐です。
非正規雇用も増加しており、このような状況で寄付行動などを取る余裕などある訳がありません。確かに投票率は大きな問題ではありますが、これを意識の低さと結論づけるのはあまりに問題の本質を履き違えているでしょう。
自らの明日の生活の課題がある状況において、どうやって社会問題へ意識を向け、寄付などをしようと言うのでしょうか。
逆に、この様な時代だからこそ、自ら政治的アクションを取る若者もいます。しかし寄付やボイコットなどの自らに負担を強いるアクションは容易ではないでしょう。
私自身は自らの課題と思うテーマに取り組むNPOなどに寄付をしていますし、自ら将来を見据えた資産形成をしています。しかしそれは所得に余裕があり、ある程度自由に使える金銭があるからできる話であり、学生時代〜新卒ではそのような余裕はなく、社会問題に意識はあっても寄付などはできませんし、とにかく1円でも安い品を求めて買い物をしていましたから、購入時に企業を選んでいる余裕などありませんでした。
すでに若年者の平均所得が低下しているこの国は、経済衰退期に入っているのは看過できない事実です。教育負担も高く、また大学院卒などに対する評価も低く、教育の所得効果が低いのが現状です。人口比で勤労世代が減少し続ける今、高等教育〜若年労働全体を見据えた改革に早期に乗り出さなければ、若年層の競争力の低下はより進行し、日本が先進国から脱落する未来もそう遠くないかもしれません。それにプラスして、自己責任や空気を読むこと。上の世代のつまらないオレ自慢や説教に付き合わされる。踏んだり蹴ったりですね。
せめて教育費の負担ぐらいは公共の負担とし。自分がやりたい勉強や挑戦が出来る環境を、大人が提供すべきだと思います。
