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ロイターの元記事では「Microsoft Exchange Serverの重大な脆弱性を悪用した悪意のあるサイバー攻撃」と書かれている。要するに、脆弱なシステムが狙われたのだ、ともあれ、これまでのアメリカによるサイバー攻撃非難の対象は主にロシアだった。今後、この面での米中の対立が深まるかもしれない。
注目のコメント
中国が契約ハッカーを使ってやっているのはお見通しだとアメリカと同志国が表明した形だが、こうした公開の場での非難が中国の行動を変える、ということにはならないにしても、国際社会の圧力があるということを知らしめることは重要。
米国政府の声明は、EU、日本などの有志国のほか、「ファイブアイズ」構成国の英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加した。米政府高官の言葉、「どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない」との表現には、米国の断固とした決意がにじみ出ている。サイバー攻撃が国際社会の公正な取り引きを脅かしていることを指摘するメッセージになった。サイバー攻撃対策での国際協力は、これからが本番。
最近アメリカではロシア系のランサムウェア攻撃が相次ぎましたが、こちらはバイデンがプーチンにちゃんと取り締まれと圧力をかけることで、ある程度の抑止になっているようなので、今度は中国ですね。
問題となったハフィニウムという団体によるマイクロソフトサーバへの攻撃は今年3月で、ちょっと時間をかけて中国政府との関与の裏取りをしてから今回の共同行動となりました。
日本も他人事ではありません。現代の先進国同士の戦争は、サイバー空間で進行しています。
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