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デジタル庁が担う「デジタル敗戦」からの抜本脱却

東洋経済オンライン
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注目のコメント

  • 株式会社AREATE HOLDINGS 代表取締役

    台湾のオードリー・タン氏が言っていたが、ITの教育は旧体制のトップダウンの教育では伸びず、自由に競争するシステムでこそ伸びていくというものであった。なので現在の日本の教育システムとの相性は最悪であるが故に、デジタル庁自体が自由な思考で動けないと、いつまでも官有益の内容のみでは機能しないのではと思ってしまう。
    デジタル庁を推進するという事は、教育その為を抜本的に変えていく事、また現在のIT慣れしていない世代に国から浸透させる事、まだまだ日本では課題ばかりですねぇ。


  • LINE株式会社 LINE Technical Evangelismチーム・マネージャー/LINE Pay CEO室 シニアアドバイザー

    「提供側の事情で次々と構築される行政システムでなく」
    本当にこれ。
    民間でも利用者向けのサービスなのに、業界のこれまでの都合や空気感・事業者側の”情シス”の都合等、事情をデジタル化して使われないシステムが量産される。
    DXはまずCXファーストの議論しないと、デジタルの失敗が続く


  • ネット金融サービス (BaaS的なサービス) / 辺境のカオス・クリエイター デジタル金融アナーキテクト(兼 an amateur trail runner)

    #デジタル庁

    <引用>

    デジタル庁が、24時間365日のコアシステムとしてのネットワークと情報システムの設計、実装、運用を自ら行い、さらにその健全性、安全性、脆弱性の監視と評価の体制を整備すべきである。

    </引用>

    500人 ではまったく不足ですね。

    ITダッシュボードによれば、国だけで6,300億円超のIT予算を使っており、自治体システムの共通化まで踏み込もうとすればそのコストも必要となる。

    システム削減・コスト削減を強力に進めて、外部委託を上手く組み合わせるとしても、やはり、万人単位のエンジニアが必要でなかろうか。


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