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22年末まで原油減産延長で合意 毎月40万バレル増産へ

共同通信
【ロンドン共同】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は18日の閣僚級会合で、2022年4月までとする原油協調減産の枠組みを22年末まで延長することで合意した。
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本年当初はサウジの自主減産とOPECプラスの減産を併せ日量800万バレルだった減産ですが、5月から7月にかけサウジが日量100万バレルの自主減産を段階的にゼロにし、OPECプラスも110万バレル以上減らす合意が4月に出来ました。7月末まで現在の減産方針を続け8月以降の供給量をどうするかが今月のOPECプラスの協議の焦点だったわけですが、すったもんだの末「今年8月以降、毎月日量40万バレルずつ生産量を回復する」ことを決めたわけですね。「22年5月以降、協調減産の基準として各国に割り当てた生産量を合計で同約160万バレル引き上げる」とのことなので、たぶん、22年5月までの10ヵ月の引き下げ幅と併せその時点で減産前の生産量に戻る趣旨かと思います。
100ドル超えすら心配された価格は合意の可能性が見えた2~3日前にちょっぴり下がってひとまず落ち着きそうで、原油の輸入で生じる巨額の貿易赤字が泣き所の我が国にとってひとまず安心材料ですが、コロナ禍による急減から戻りつつある需要は脱炭素問題を睨んでどう動くのか、核合意を巡って揉めているイランの原油は戻るのか、採算ラインに達しているのに増産の動きが鈍い米国のシェールオイルはどうなのか、この先も、見通し難い変化が多々ありそう (^^;
原油先物価格の反応はいまのところ限定的のようです。
昨年4月には1バレル20ドルを割る水準まで落ちていた原油価格が、ここ1年で70ドルを超える水準にまで回復しています。

原油産出国各国の財政均衡水準も超えており、さらに先進国でのコロナ禍の出口が見えてきていることもあるので、減産解除が徐々に可能になってきているのではないでしょうか。
OPECプラスでは、協調減産の枠組みを2022年末まで続けることで一致。さらに「協調減産を8月から毎月日量40万バレルずつ縮小する」ことも決定したとのこと。
【OPECプラス、8月から減産縮小で合意 22年末まで協調】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR182TG0Y1A710C2