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「気候変動対応に関連する投融資の残高に応じて、民間の金融機関が日銀に預けている当座預金に一定の金利を付けるなど優遇策を設ける」 (@@。
選挙を通じて国民の負託を受けた政府と違い、中央銀行が地球温暖化対応や、金融機関を通じてとはいえ個別企業の事業内容に介入すべきかどうかは意見の分かれるところです。伝統的な考え方からいえば間違いなく否でしょう。紙幣の発行権を持ち資金量の調整を通じて景気と物価をマクロ的に調整する役割を担う中央銀行が特定分野に関与すると、市場を歪め、金融政策そのものの制約要因にもなりかねません。金融を引き締めるべき局面だが、それをすると温暖化対策が遅れるといったこともあり得ますので。
量的緩和が行き過ぎて伝統的な金融政策が効き難くなった欧州では、ラガルドECB総裁が新たな仕事として手を出すことに熱心ですが、政策余地がある米国のFRBはこうした“掟破り”に未だ慎重です。金融政策の行き詰まりという点でECBと似た立場にある日銀も新たな仕事として、そして極端な量的緩和の長期化で利益が出せず苦しむ銀行を「当座預金に一定の金利を付ける」ことで救う手段として始めるのでしょう、たぶん。
当たり前のように日銀が進める政策ですが、中央銀行がこうしたことに手を出すべきなのか否なのか、本来なら日銀内でも日銀外でも大いに議論があってよいように思うのですが・・・ (・・;ウーン
日銀は今日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や当面の政策について議論します。