「従業員を守るため通常営業します」時短要請に従わぬ店、京都で増加 協力金支給の遅れ影響

コメント

注目のコメント

• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年07月14日

  まん防解除エリアも自治体独自の時短要請が維持されているケース多く、その際に協力金は減額。飲食業は大きな市場ながらずっと横並びなので、減額の協力金で事業成り立たなければ通常営業に戻るケースももちろん増えます。
• まこと かわの

  自営業（個人事業主） 農業者

  ・2021年07月14日

  飲食店の判断は正しい。１日も速く、遅れた協力金を払うべき。この間までは本当に飲食店に従事している人々が路頭に迷います。