［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン米政権は１２日、トランプ前政権による中国動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止命令を差し止めた裁判所の判断を巡り、司法省による控訴の取り下げを連邦高等裁判所に求めた。

バイデン大統領は６月、ＴｉｋＴｏｋや中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などの新規ダウンロードを禁じた前政権の大統領令を撤回し、これらのアプリが及ぼす安全保障上の懸念を調査するよう商務省に指示。

商務省はその後、トランプ前政権が作成したＴｉｋＴｏｋとウィーチャットとの取引禁止リストを正式に取り消した。

こうした状況を受けて司法省は１２日、政府による控訴はもはや意味がなくなったとし、連邦高裁に訴えの取り下げを求めた。

バイデン氏は６月の大統領令で商務省に対し、米国家安全保障に影響する恐れのある中国企業のアプリを監視し、外国の敵対勢力が支配する企業から米個人情報を守る方策について１２０日以内に提言するよう指示している。

レモンド商務長官は同月２８日のロイターのインタビューで、商務省は調査に着手しているところであり、「証拠に基づいた」分析が行われると述べた。