［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午前の会見で、海外渡航者に対するワクチン接種証明書の申請を２６日から受け付けると発表した。住民票のある市町村で受け付ける。外務省が公表する国・地域への渡航者を対象とする。発行までに要する期間は市町村次第で、即日発行が可能な場合もあると説明した。

新型コロナワクチンの供給に関連し、自治体向け米ファイザー社製ワクチンの配付について「米モデルナ社製ワクチンによる職域接種の実績を加味して、配分できるか検討を進めている」と述べた。