米財務長官 新たな国際課税ルールめぐる合意を評価
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中国を米国にとって最大の競争相手と見做し、中国の不公正な慣行を終わらせると財務長官就任時に主張したイエレン財務長官。財政支出の大幅拡大の財源として米国の法人税を引き上げるため国際的な法人税率の設定を主導した立場でもあるだけに、合意を評価するのは当然です。片や中国は、特区で法人税を減免して企業を育て外国企業を呼び込むため手足を縛られることに慎重で、基本的には反対の立場です。しかも、米国主導で合意が成立することを快く思っていないことは確かでしょう。今回、対面で出席せずリモート参加にしたのもそのあたりが関係している可能性があるんじゃないのかな・・・ (・・?
先年G20が途上国向け債権の返済猶予で合意した際、途上国債務の6割以上を占めながら融資実態を明らかにしない中国は、政府100%出資の中国国家開発銀行を民間機関なので対象外と主張して結果的に債権回収に有利な立場に身を置きました。中国が似た形で抜け道を作って相対的に有利な立場に身を置けば、米国は国内の空洞化を通じて覇権争いの上で不利に立場になりかねません。増税を目論む国内向けにイエレン長官が成果を強調するのは当然ですが、中国を含む低税率国がどのように動くか見極めるまで、最終的な評価は難しいんじゃないのかな・・・ (・・;ウーンはゲーム理論を引くまでもなく、税金の引き下げ競争を抑止するためには国際協調して皆が一斉に導入するしかありません、その意味では必然的に必要な合意ではありますが、国情が違う国家間の合意はなかなか難しいのが常であり、今回のこの合意は画期的と言えると思います
ほかのタックスヘイブンの存在もありますし、これを機会にパナマ文書問題も蒸し返されてくるかもしれませんね
世界は、出し抜きから協調へと大きく動いてきている、そんな気がします