国は「民間の平均給与49万円」と語るが…日本人の悲惨すぎる真実（幻冬舎ゴールドオンライン）

コメント

選択しているユーザー

• 丸澤 敏宏

  名古屋市役所 係長

  ・2021年07月11日

  人事院勧告で調査する対象と民間給与実態調査の対象は確かアルバイトが入る入らないとか、公務員といっても医療職とかも入ってきたと思うので、異なる調査で比較できるものなのかな？
  当該自治体が50人未満の役所であれば、本文での比較も分かりますが。

注目のコメント

• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2021年07月11日

  個人的には別に国家公務員の給与が、それなりの規模の企業の水準に合わせられること自体は良いと思います。
  
  >日本全体の企業のうち9割以上が中小企業・小規模企業者であるなか、「50人以上の企業の給与額」と絞り込むことは、適切といえるでしょうか<
  
  ただ個人的には、退職金が無視されているのは問題だと思います。
  
  人事院勧告の調査で見られるのは、4月の給与と1年間のうちに支払われたボーナスだけです。退職金について無視されている。
  
  一方、民間企業の退職金については導入率は過去30年で半減し、導入企業の支給金額も減少傾向です。ここもちゃんと実態を見ていくべきだと思います。
• Tomohiro Tei

  キッズビジョン 経営者

  ・2021年07月11日

  ちゃんと仕事してるなら別に大企業並みでもいいけどね。別に官僚が一億とってもいいですよ。