米、中国企業をブラックリスト追加へ 新疆ウイグル問題で
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既にユニクロが新疆綿を使用したとして、米仏に睨まれている状況だが、昨年オーストラリアのシンクタンクは日米欧中の80社がウイグルの工場と取引しているとの報告書を出しているので、今後は中国企業のみならず、日欧の企業もブラックリストに入れられる可能性がある。そうなる前に日本政府は戦略的に手を打つべきなのだが。。。
注目のコメント
この問題は一つの部品ですから、新疆ウイグル自治区の人権問題への米欧の対応の全体像を整理して考えるべきです。
制裁以外にも、
強制労働で作られた製品の調達の問題、そして監視カメラなど人権侵害に使われる品目の輸出の規制などを組み合わせています。
米国だけでなく、欧州も動いていて、米欧が共鳴し合う中で、先般のG7サミットでも強制労働とサプライチェーンの関係で10月までに具体的な共同行動を描こうとしています。
いい悪いは別にして、こうした動きは止まりません。それにもかかわらず、後ろ向きで何とかやり過ごそうとしているのが日本政府です。
ユニクロの問題はそのはしりですが、日本企業が叩かれやすい状況が日本政府の不作為によって深刻になっていることに気づいて、政府を突き上げるべきでしょう。まだ確認されたわけではないとのことだが、アメリカは新疆ウイグル問題に関しては経済的圧力をかけるという方向で徹底するつもりのようだ。中国がどのように反応するのか、それ次第ではかなり緊張が高まる可能性もある。