[ワシントン 8日 ロイター] - 複数の関係筋によると、バイデン米政権は早ければ9日にも、少なくとも10の中国企業・機関を経済ブラックリスト(エンティティー・リスト)に追加する。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑が理由。
米商務省は先月、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑で中国の5つの組織をブラックリストに追加している。
バイデン政権は中国に対し人権問題への対応を求めており、今回の措置もその一環。
中国政府は強制労働疑惑を否定している。
ある関係筋によると、ブラックリストには14の中国企業・機関が追加される。名称は不明。中国以外の国の企業も早ければ9日にリストに追加されるという。
ホワイトハウスはコメントを控えている。商務省のコメントは取れていない。
在ワシントンの中国大使館のコメントは取れていない。