米、中国企業をブラックリスト追加へ 新疆ウイグル問題で

［ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、バイデン米政権は早ければ９日にも、少なくとも１０の中国企業・機関を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加する。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑が理由。

米商務省は先月、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑で中国の５つの組織をブラックリストに追加している。

バイデン政権は中国に対し人権問題への対応を求めており、今回の措置もその一環。

中国政府は強制労働疑惑を否定している。

ある関係筋によると、ブラックリストには１４の中国企業・機関が追加される。名称は不明。中国以外の国の企業も早ければ９日にリストに追加されるという。

ホワイトハウスはコメントを控えている。商務省のコメントは取れていない。

在ワシントンの中国大使館のコメントは取れていない。

コメント

選択しているユーザー

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年07月10日

  「ミドルクラスのための外交」を掲げるバイデン外交は世論、中でもリベラル派の世論重視。人権で中国に強く迫るのは必然。ただ、環境問題では中国と協調しないと進展がないため、リベラル派の世論も少しずつ割れてくるかもしれません。

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2021年07月09日

  既にユニクロが新疆綿を使用したとして、米仏に睨まれている状況だが、昨年オーストラリアのシンクタンクは日米欧中の80社がウイグルの工場と取引しているとの報告書を出しているので、今後は中国企業のみならず、日欧の企業もブラックリストに入れられる可能性がある。そうなる前に日本政府は戦略的に手を打つべきなのだが。。。
• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2021年07月09日

  この問題は一つの部品ですから、新疆ウイグル自治区の人権問題への米欧の対応の全体像を整理して考えるべきです。
  制裁以外にも、
  強制労働で作られた製品の調達の問題、そして監視カメラなど人権侵害に使われる品目の輸出の規制などを組み合わせています。
  
  米国だけでなく、欧州も動いていて、米欧が共鳴し合う中で、先般のG7サミットでも強制労働とサプライチェーンの関係で10月までに具体的な共同行動を描こうとしています。
  
  いい悪いは別にして、こうした動きは止まりません。それにもかかわらず、後ろ向きで何とかやり過ごそうとしているのが日本政府です。
  ユニクロの問題はそのはしりですが、日本企業が叩かれやすい状況が日本政府の不作為によって深刻になっていることに気づいて、政府を突き上げるべきでしょう。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2021年07月09日

  まだ確認されたわけではないとのことだが、アメリカは新疆ウイグル問題に関しては経済的圧力をかけるという方向で徹底するつもりのようだ。中国がどのように反応するのか、それ次第ではかなり緊張が高まる可能性もある。