［北京 ７日 ロイター］ - 中国の独禁当局は７日、配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）や電子商取引大手アリババなどのインターネットプラットフォーム企業に罰金を科したと発表した。過去のＭ＆Ａ（合併・買収）で当局の承認を得ておらず独占禁止法に抵触すると指摘した。
国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の声明によると、２２件の案件が承認を得ていなかったとして、１件につき５０万元の罰金を科した。
８件は滴滴の関連会社がかかわっている。２０１８年に自動車メーカーの第一汽車集団（ＦＡＷ） と合弁会社を設立した際には、新会社の登録前に当局に報告し独占禁止の審査を受けるべきだったとしている。
罰金を受けたのはほかにネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、食品デリバリー大手、美団傘下の北京三快科技、インターネット小売りの蘇寧易購（スニン・コム）など。
