［東京 ７日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７日の衆院厚生労働委員会で、東京など首都圏で新型コロナ感染が拡大する現状を踏まえ、「他の地域に（感染が）拡大する懸念がある」との認識を示した。
１１日で期限を迎える「まん延防止等重点措置」の扱いについて、「近日中に決定される」との見通しも示した。
コロナ感染の現状について尾身氏は「デルタ株への置き換わりが進行している」とした。今後、医療体制が逼迫する可能性にも言及し「４連休や夏休み、オリンピック・パラリンピックが始まる前に効果的な対策を打つ必要がある」と語った。
衆院厚労委では、枝野幸男委員（立憲民主）や長妻昭委員（同）らが先の緊急事態宣言解除のタイミングが妥当だったかや、東京五輪・パラリンピックの中止・延期の必要性を質した。これに対し、尾身分科会長は「（東京五輪の）開催については日本政府および組織委員会が決めること」と述べるにとどめた。
