［東京　６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は６日午後の会見で、新型コロナワクチンの米モデルナ社の供給について、６月末は当初予定の４０００万回から１３７０万回に減少していたことを明らかにした。

加藤官房長官によると、日本政府とモデルナとは昨年１０月２９日にワクチン供給契約を締結。今年６月末までに４０００万回、９月末までにさらに１０００万回の供給を受けることになっていたと説明した。

この契約では「ワクチン開発に成功した場合」との留保条件が付いており、同社のワクチンが日本での薬事承認を受けたのが今年５月２１日であることなどを踏まえ、６月末までに「１３７０万回の供給を受けることになったと聞いている」と述べた。

ただ、同社とは秘密保持契約を締結しており、これ以上の詳細は公表できないとした。

共同通信によると、政府内でワクチンの流通・管理を担当している河野太郎・行政改革担当相は６日の会見で、残りの３６３０万回は９月末までに順次、供給されるとの見通しを示した。

また、河野担当相はこの会見で、米ファイザー社のワクチンについては、７─９月の期間中、２週間ごとに１１７０万回分を全国に配布すると述べた。

加藤官房長官は、ワクチン接種を担当する各市町村に対し、具体的な配布計画の内容を都道府県を通じて「速やかにお知らせする」ことを伝えているとした。

７月に入ってファイザーからのワクチン供給が減少し、一部の地域で受け付けたワクチン接種のキャンセルが発生し、先行きの見通しが立たないとの懸念が出ていた。

一方、加藤官房長官はすでにワクチンを１回接種した人は約１４００万人、２回接種した人は１８００万人と説明。１回以上接種した人は「（接種対象となる）全人口の４人に１人以上となった」と述べた。

また、６５歳以上の高齢者に関しては、１回以上接種した人の割合が３分の２以上となったと述べた。