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政府見通しは、楽観的な前提を積み重ねたベストシナリオです。それでも、コロナ前の水準に回復するのが今年末だということは、実際には来年以降にずれ込む可能性が高いと考えておいた方がいいと思います。
コロナ前に回復してもGDPギャップはマイナスですから、追加の需要刺激策が必要でしょう。
『21年度の実質成長率(GDP)見通しはプラス3.7%程度と試算した。実現すれば、比較可能な95年度以来、最大の伸び」と言われても・・・ (-.-)ウーン
ESPフォーキャスト調査による民間エコノミストの平均が3.59%ですから、その程度の成長は期待して良いのでしょう。とはいえ、我が国の数十倍の陽性者と死者を一時は出しながら2020年(暦年ベース、以下同じ)の落ち込みを我が国より小幅にとどめた米国は、予算の前提となる成長率を5.2%と置いています。世銀もIMFも我が国の回復力は米国のみならず財政支出の規模感が我が国より小さかったEUにも後れを取ると見ていますから、成長力の弱さは財政支出の差という訳ではなさそうです。
2020年度のGDPは前年対比▲4.6%落ちていますから、3.7%戻してもコロナ禍前には遠く及びません。10-12月期は2019年を超える見通しとのことで期待はするものの、ここに来てワクチンの不足が言われていますし、経済を回復させようという強い意志が政府からもメディアからも伝わりません。これで本当に2019年の水準を回復できるかどうか、半信半疑にならざるを得ない気持ちです。 (^^;
選挙用の試算でしょうか。そうだとしても迫力に欠ける数字です
内閣府の今後経済見通し。ワクチン接種が進むことにより消費が持ち直すと見込む。また、海外経済の回復に伴い輸出や設備投資が増加することで、21年度のGDP見通しはプラス3.7%程度と試算されたとのことです。
ワクチンがもう2ヶ月早かったら、オリンピック効果も取れていたし、日本の緊急時対応の弱さに経済が犠牲となった形