下村氏、10万円再給付検討「衆院選の公約に必要」コロナ対策、生活困窮者に：東京新聞 TOKYO Web

コメント

注目のコメント

• 安東 暁史

  GLAYLIFE.com ギタリスト

  ・2021年07月06日

  「衆院選の公約に必要」という日本語が意味不明だったのでググったらNHKではもう少しわかりやすく書かれていました。
  
  >住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。
  >そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
• Tanaka Keisuke

  これでは「困っている国民から10万円で票を買います宣言」に壮絶に寄ってる感あるが、党幹部として本当にそれでいいと思ってるのだろうか。
  まあ、「誤解を与えたとしたら申し訳なかった」で聞いた者のせいにして済ますので何を言っても構わない、という考えなんだろうけど
• Nakamura Hirokazu

  自治体職員

  ・2021年07月06日

  18歳までの子どもがいる、ひとり親世帯や住民税非課税世帯には今現在「子育て世帯生活支援特別給付金」として、子ども1人あたり5万円の給付金をやっているところ．これは、令和4年
  2月末までの事業になるわけだけど、下村議員がおっしゃるように対象者を限定すると、この給付金とダダ被りです。そこの線引きに何か妙案があるなら良いですが、ここはそもそも給付金でしのぐべきなのかどうかの検討をしてほしい。
  正直なところ、僕も10万円欲しいです。