中国当局、配車アプリ「滴滴」の個人情報違法収集を認定 ダウンロード停止
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今回のDidiの調達額は44億ドルで、中国企業による米単独IPO時の調達額としては2014年のアリババ集団(250億ドル)に次ぐ規模です。
また、同社の時価総額は配車サービス企業としては米最大手ウーバーテクノロジーズ(約950億ドル)に次ぐ規模で、米2位のリフト(約190億ドル)の3倍となっております。
筆頭株主はソフトバンクグループ傘下の「ビジョン・ファンド」で2割を握り、ウーバーは中国事業を滴滴に売却した際、同社の株式を代わりに取得し、大株主に名を連ねています。
上場後の初値は好調でしたが、セキュリティ調査実施のため、株価が下落し、今後の見通しが不透明な状況となっております。IPO直後のタイミングだけに意図を勘ぐってしまう。ただ一つ明確に言えるのは中国企業で政府の命令に逆らえる企業はいない。
中国政府は、滴滴出行(didi)が個人情報を収集しているとして、アプリの新規ダウンロードを停止する措置を発表。