［香港／北京 ３日 ロイター］ - 中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）の李敏副総裁は３日、収集した国内ユーザーや道路のデータは全て国内のサーバーに保存しており、米国に情報提供することは「断じてあり得ない」と述べた。
同社は６月末にニューヨーク証券取引所に上場。新規株式公開（ＩＰＯ）手続き中にデータを米国に移管したと中国版ツイッターの微博（ウェイボー）に投稿されたことを受け、李副総裁は投稿者を提訴する方針も示した。
中国のサイバースペース管理局（ＣＡＣ）は２日、国の安全と公益を守るために滴滴への調査を開始したと発表。ディディは調査中、新規のユーザー登録を受け付けることができない。
滴滴は中国のほか国外１５以上の市場でサービスを提供する。李副総裁は「海外に上場している多くの中国企業と同様、当社は国内ユーザーのデータを全て国内のサーバーに保存しており、米国にデータを提供することは断じてあり得ない」とウェイボー上で述べた。
滴滴は安全性や営業ライセンスについても当局の調査を受けている。
李氏が投稿する前にロイターの取材に答えたエキタス・リサーチのディレクター、スメート・シン氏は「最終的にどのような影響があるか分からないが、上場前から当局の取り締まりは懸念要因になっていた」と指摘。新規ユーザー登録が差し止められたものの、市場シェアは８０％を超えており、長引かなければ影響は限定的との見方を示した。
