米国務省「人身売買報告書」発表、日本の外国人技能実習制度を問題視
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２０００年以前は、不法就労者と呼ばれる
世界中の労働者が農業などの人手不足事業で
隠れて労働していました。
犯罪など問題が多かったようです。
中国との技術交流的な形で、研修生制度が
中国限定で開始。
当時の研修手当は、最低賃金より低かったです。
現在は、改正されて最低賃金が適用されています。
対象国も増えて、ベトナムが最大国です。
問題は、訪日前に日本語学校で勉強する授業料と
渡航費用が研修生の借金となっている事です。
アメリカは、日本の企業が負担するべきではないかと
問題視しているようです。
日本企業は、５年で帰国する現行制度に、例えば
1人に２百万円を負担することはできない。
一次産業の人手不足には、賃金上昇によるコストアップ
・労働時間や休日などの課題があります。
解決策は、市場が一次産品を再生産可能コスト
より高く受け入れる。新卒の大学生が沢山就職する
社会の賃金の構造改革だと思います。
注目のコメント
その通りだと思う。↓
「日本の外国人技能実習制度について、「外国を拠点とする人身売買業者と国内の業者が外国人労働者を搾取するために悪用し続けた」と指摘。」
早急に制度改革が必要。今の日本の腐敗を象徴している制度ですね。「研修生」を使う企業も、そこに発注する企業も同じ。どう考えても平均的な給料を払っている会社では到底受けられない価格で受けてるんだから、どんな状況か分からないはずがない。あいつら使えば儲かるとか平気な顔して言っていた知り合いの農業関係者がいたけど、どれだけ法律や制度を変えようが、業界の人の心が腐っている限り、仕組みを変えて奴隷制度は生き続ける。
これからはもっと情報が増え、事業者の顔も見えるようになってくる。そうなった時、自分の食事がこんな奴隷制度で作られたものと知っても笑顔でいられるだろうか。
