［ワシントン　３０日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３０日に発表した６月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が６９万２０００人増と、市場予想の６０万人増を上回った。労働力不足が続いているものの、経済が急速に再開される中で、企業は生産やサービスの強化に尽力している。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、​ルビーラ・ファルーキ氏は「労働市場は引き続き回復している。経済再開の広がりとともに雇用の伸びが予想されるが、供給上の制約がどれだけ迅速に緩和されるかが不明なため、その時期は不確かだ」と述べた。

５月の雇用者数は当初発表の９７万８０００人増から８８万６０００人増に下方改定された。

６月の内訳は、レジャー・ホスピタリティ業が３３万２０００人増加。５月は４１万４０００人増だった。教育・健康サービス業も堅調に増加。製造業は１万９０００人増と過去３カ月平均の４万３０００人増を下回ったものの、建設業は伸びは好調だった。

また、雇用者数の増加は企業の規模に関係なく均等に見られ、パンデミック（世界的大流行）からの経済回復の広がりを示唆した。

７月２日には６月の米雇用統計が発表されるが、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰのデータで雇用統計を正確に予測することは依然として難しい」と述べた。

ロイターのエコノミスト調査によると、６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が７０万人増、民間部門の雇用者数が６０万人増になることが予想されている。