［ドバイ ３０日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、先行き不透明感が根強く、世界の石油市場が不均衡になるリスクがあることから、来年４月以降も協調減産を続けるか協議する見通しだ。複数の関係者が３０日、明らかにした。
ＯＰＥＣプラスは５月から日量５８０万バレルの減産を実施。引き続き２０２２年４月にかけて段階的に減産量を減らしていく予定だ。
ロイターが入手した極秘報告書によると、ＯＰＥＣプラスの合同専門委員会は石油市場の需給について、さまざまなシナリオを検証。２２年末までに原油が供給過剰になるとの見方を示した。
基本シナリオでは、２１年第３・四半期と第４・四半期の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の石油在庫が、２０１５─１９年の平均水準をそれぞれ９６００万バレル、１億２５００万バレル下回る見通しだが、「２２年は大幅な増加が予想され、年末までに１億８１００万バレルの供給過剰につながる」としている。
合同専門委では、今年の石油需要が日量６００万バレル増加するとの見通しに変わりはないものの、世界経済の回復やワクチン展開にむらがあることや、インドで初めて確認された新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」による感染者数の増加などに伴い、「かなりの不確実性」があると表明した。
コンサルタント会社エナジー・アスペクトのアムリータ・セン氏は、ＯＰＥＣプラスが来年の供給過剰を見込んでいることについて「かなり慎重な姿勢だ」と指摘。来年の需要はＯＰＥＣプラスの生産量やイランの追加生産を吸収する見込みと述べた。
専門家によると、７月１日の閣僚級会合では生産量の据え置きもしくは日量５０万ないし１００万バレル超の増産が決定される可能性がある。
