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中戸川さんのコメントに共感します。

三権の一つの行政の一機関に過ぎないエネ庁の文書作成のレベルで、国の重要政策が左右されるかの如く考える事自体が、近代民主主義国家システムにおける行政の暴走という構造的欠陥の現れだと思います。

メディアもここを争点にしている事自体がナンセンスだと気づくべきでしょう。なにが「不透明に」だ。党内や部局間の密室内の調整で決めていい話なんでしょうか。

意見が分かれている点においては、「早急な政治判断が待たれる」とすれば良いというのが筋でしょう。閣議決定されるとはいえ、行政文書の1つに過ぎないエネ基が、エネルギー政策の憲法のように扱われるようになってしまうのは、本末転倒です。そもそもエネ基など存在しなくても良いのです。

「民意に委ねると、脱原発にしかならないから、密室で決めるしかない」というパターナルな発想もまた一方であると思います。確かに、その様な懸念をすべき問題も存在しますが、だからこそ間接民主制をとっているはずです。

この様なことを続ければ、密室の意思決定で失敗を繰り返し、結果的に不信感を増してしまいます。
逆にリプレースなしでどうやってカーボンニュートラル実現するのか、与党には具体策がありません。

水素アンモニアは開発段階であり、グリーン水素が安価に作れる保証もないですし、太陽光・風力は天候に左右され、膨大な面積を必要とします。現時点で原子力のリプレースを行わないということは、将来使える脱炭素電源の選択肢を自ら減らすことになります。原子力サプライチェーンは崩壊しつつあり、今からリプレースの道を示さないと、さらなる撤退が始まるためです。

脱炭素を達成することは、あらゆる手段を活用して、ようやく達成できるような難しい課題であるという事実をまず認知してほしい。そして、原子力を使わないのなら、逆にどこにどのような皺寄せが行くのか、を説明すべる責任があるでしょう。
原発のリプレースが、現況で国民理解、地域社会の理解が得られているとは思えません。今回のエネ基に建て替えが盛られないのは賢明な判断だと思う。脱炭素社会の目指すために、先ず再エネの本質的ポテンシャルを明らかにすべきだと思います。
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