［ロンドン　２８日　ロイター］ - バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は２８日、世界が気候変動による課題に対し、「戦時中の精神」で向き合う必要があると述べた。開発銀行に対し、環境に配慮した「グリーン」なプロジェクトの融資の取り組みを強化するように呼びかけた。

バイデン大統領が最近主催した気候変動サミットで世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占める国が２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げたものの、目標を達成するには今から３０年にかけて、より大規模な行動が必要となる。

ケリー氏は 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の年次総会で「戦時中の精神のようなものを持たなければならない」と述べた。米国を含む各国に対して、素早く行動できるように官僚制度を改革するように促した。

目標達成には世界が、大規模な太陽光発電所を向こう１０年間毎日導入しなければならない。ケリー氏は「われわれはそうしているだろうか。程遠い状況だ」と話した。「第２次世界大戦中、われわれは米自動車大手フォード・モーターの工場でＢ２４戦闘機を毎時間１機造っていた。そうしなければならなかったのだ。今は、同じような速さで太陽光パネルを作り導入を後押ししなければならない。国際開発金融機関は、こうした投資がうまくいくように取り組みを強化し、進展を後押ししなければならない」と主張した。