自然災害により故郷を追われる「気候難民」 2050年までに12億人が避難の可能性も
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それぞれの国が難民認定する際の根拠となる「難民条約」(日本も加盟してます)は70年前に定められたもの。
当然、当時は、ジェンダーによる迫害やLGBTQ難民、地球温暖化による海面上昇で住めなくなる地域が出てくることなんて、まったく想定されていなかった時代背景。国と国の戦争よりも内戦の方が多くなることも前提にありませんでした。
今まさに命が危険にさらされている人たちを、70年前の条約では守れないことがある。だから、新しい迫害の形態を定義したUNHCRのハンドブックなどが各国で活用されたりもしています。日本も時代に即した難民認定が適切にできる制度により近づきたいところ。
『気候難民は、人種、宗教、その他の理由により、迫害されるという十分な根拠のある恐れを持つ人々を保護する1951年の「難民の地位に関する条約」の保護対象には当たらず、条約による保護の対象にもならない。気候難民に関する公式のデータは存在しないに等しい。彼らが「忘れられた気候変動の犠牲者」と呼ばれる所以だ。』
