［東京　２４日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２４日、信用金庫法制定７０周年記念全国大会であいさつし、地域金融機関が将来にわたって地域経済を支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくためには経営基盤の強化が重要だと指摘した。

日銀が導入した特別当座預金制度は、金融機関の前向きな取り組みを後押しするものだと述べた。

黒田総裁は、先行き景気が回復していけば、金融機関による企業支援の重点は当面の流動性の確保から、本業支援や事業承継・再編など経営改革に向けた支援に移っていくと発言。「信用金庫に期待される役割は非常に大きい」と述べた。

日銀は１７―１８日の金融政策決定会合で、民間金融機関による気候変動問題への多様な取り組みを支援する資金供給制度の創設を決めた。黒田総裁は「中央銀行の立場から民間における気候変動への対応を支援していくことは、長い目でみたマクロ経済の安定に資するものだ」と語った。