［ドバイ／ベルリン ２３日 ロイター］ - イランのロウハニ大統領の首席補佐官を務めるマフムード・バエジ氏は２３日、イラン核合意の復活を巡る協議で、米政府が石油・海運分野の対イラン制裁を全て撤廃し、一部の高官をブラックリスクから除外することに同意していると述べた。
ロウハニ大統領の複数の側近は、米国が同協議で大幅な譲歩をする用意があるとの見解を示している。
イランでは１８日の大統領選で保守強硬派のライシ司法府代表が当選した。８月に大統領に就任する予定。ライシ師は米国のブラックリストに掲載されている。
国営メディアによると、マフムード・バエジ氏は「トランプ（前米大統領）が導入した保険、石油、海運分野の全ての制裁を撤廃することで合意が成立している」と発言。「トランプ時代の約１０４０の制裁が、今回の合意で解除される。個人や最高指導部メンバーに対する一部の制裁解除でも合意している」と述べた。
こうした中、ドイツのマース外相は、ライシ師が大統領に選出された後でも合意は可能としながらも「協議が進展する一方で、解決すべき複数の難題が依然残されている」と指摘。フランスのリエステール貿易担当相は交渉が時間切れになりつつあり、すぐには合意が得られない可能性も考慮しなければならないと述べた。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２０日、制裁や、イランに必要な核関連の確約について、まだ「大きな隔たり」があると発言。他の西側諸国やイラン当局者も、交渉の決着には程遠いとの認識を示している。
イランでは、最高指導者のハメネイ師が、あらゆる重要な政策について最終的な発言権を持っており、ライシ師の大統領選勝利でイランの交渉姿勢が変わる可能性は低いとみられている。
