［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、コロナウイルス危機に関する下院特別小委員会の公聴会で証言を行い、ＦＲＢは労働市場の「広範で包摂的な」回復を促進するとし、インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した。

パウエル議長は「インフレを巡る懸念を理由に、性急な利上げは行わない。実際のインフレ、もしくは他の不均衡の証拠が出てくるのを待つ」と述べた。

また、このところの物価上昇は、経済活動の再開に「直接影響を受けた」部門に起因しており、利上げを必要とする「経済のタイト化を示すものではない」と指摘。こうした物価上昇圧力は、自然に和らぐとの見方を示した。

その上で、今後の金融政策運営にあたり、ＦＲＢは人種間の相違を含む広範な労働市場の指標に引き続き注目していくとし、「失業に関する数字のみに注目することはしない」と表明。回復の恩恵が十分に共有されるよう「あらゆる指標を見ていく」と語った。

公聴会では、バイデン政権の経済政策を巡り民主党と共和党の議員が応酬を繰り広げる場面もあり、ＦＲＢが今後数カ月間にインフレリスクと労働市場の回復とのバランス確保で微妙なかじ取りを迫られることも示された。

最近までこれらの目標の間に不一致はほとんど見当たらなかったが、パウエル議長が同小委員会で前回証言した昨年９月以降、ＦＲＢのインフレ見通しは２倍に引き上げられた。ＦＲＢが昨年９月に示した今年のインフレ率見通しが１．７％だったのに対し、先週公表した見通しでは３．４％となった。

一方、このところの雇用の伸びは期待されたペースより鈍く、一部のＦＲＢ当局者からは、コロナ禍で退職を決めた人も多い中、ＦＲＢが金融引き締めに踏み切るには危機前の水準に雇用が回復する必要があると考えるのは、非現実的とする声も上がっている。

パウエル議長は経済を昨年初めの状態に回復させることを重視しており、同様の考えを持つ同小委員会のジェームズ・クライバーン委員長（民主党）は、公正な雇用回復を確実に実現するようパウエル議長に要請。「数百万人の国民が、ＦＲＢの景気支援の継続を頼りにしている」と述べた。

パウエル議長は記者団に対し、政策変更に必要な進展が得られるまで、米経済は「まだ程遠い」との見方を示した。

議長の証言について、マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）のアソシエート・ポートフォリオ・マネジャー、チャック・トメス氏は、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容をおおむね踏襲するものだったと指摘。「経済活動の再開を受け、インフレ圧力は予想より若干増大しているが、ＦＲＢはこの大部分は一過性のものとの見方を変えていない」とし、「今後は、ＦＲＢのトーンの変化につながるか、経済指標の展開を見守ることが重要になる」と述べた。