［ローズタウン（米オハイオ州）　２１日　ロイター］ - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、ローズタウン・モーターズは２１日、事業継続に必要な資金を調達するため、戦略的パートナーを評価していると明らかにした。

同社は今月初め、バーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）とロドリゲス最高財務責任者（ＣＦＯ）が突然辞任した。その後、アンジェラ・ストランド氏が同社を率いている。

バーンズ氏は辞任前の電話会議で、追加資本が必要で、今年の電動トラック生産台数は当初想定していた２２００台の半分程度になると述べていた。

同社は、資金調達のために複数の関係者と交渉しているとしており、懸念払拭に努めている。ストランド氏は２１日、米エネルギー省から融資を受けるため資産査定（デューデリジェンス）を進めていると述べた。バーンズ氏は２０２０年、エネルギー省の先端技術自動車製造用の融資制度を活用して２億ドルの借り入れを申請していると明らかにしていた。

２１日にはゼネラル・モーターズ （ＧＭ）が手放したオハイオ州ローズタウンにある工場を投資家や記者に公開した。

同社は昨年、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場したが、電動ピックアップトラックの販売に至っておらず、ガバナンスの問題も浮上している。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２１日、同社幹部数名が、予想を大幅に下回る決算を発表する前の２月に８００万ドル相当の同社株を売却していたと報じた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料では、シュミット社長が２月２日と３日に保有株を５４０万ドルで売却したことなどが明らかになっている。