国の成長戦略に「データセンター脱炭素」、再生エネ求め地方分散へ

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注目のコメント

• 工藤 郁子

  大阪大学社会技術共創研究センター 招聘教員

  ・2021年06月22日

  政府の成長戦略で、データセンターの脱炭素化は「経済安全保障の観点からのデジタル政策」として位置付けられました。いまや「グリーン」は、環境政策であると同時に経済政策の主流となっており、IT事業者も無関係ではいられません。
  
  記事で紹介されている通り、6/18に閣議決定された成長戦略実行計画案には、2030年に全ての新設データセンターを30％省エネ化し、使用電力を一部再生可能エネルギーへ転換する目標が盛り込まれました。
  
  これは、IT事業者だけでなく、地方自治体にも関係します。成長戦略実行計画案では、データセンターの地方移転（分散配置）にも言及があるからです。記事中では、データセンター誘致に動く地方自治体として、北海道石狩市の例が紹介されていました。
  スマートシティ/スーパーシティでは、エネルギーが最重要課題になると思いますが、その一つの出口として参考になるのではないでしょうか。