［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の反トラスト法（独占禁止法）当局が、米アルファベット傘下グーグルのデジタル広告システムについて、今年中に正式に調査を行う方針であることが分かった。

事情に詳しい関係者らが明らかにした。

グーグルは昨年、オンライン広告事業から１４７０億ドルの収益を上げており、欧州当局の本格調査は同社にとって大きな脅威となる可能性がある。

ＩＴ分野の巨大企業の取り締まりを強化している当局は今年１月、グーグルの広告主に対し、同社のデジタル広告などの仲介機能を使用する際に割り戻しが生じるのかなどについて質問書を送付している。

ロイターの取材に対し、当局はコメントを控えた。グーグルからもコメントは得られていない。