［東京　１７日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスの宮田千夏子執行役員はロイターとのインタビューで、２０５０年のカーボンニュートラル実現のため、持続可能な航空機用燃料（ＳＡＦ）の安定供給で新たな提携を模索する意向を示した。日本政府にはＳＡＦの普及に向け、補助金を含めた支援も求めているという。

世界で脱炭素の流れが強まる中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い航空機の利用は「飛び恥」と呼ばれ、航空業界に厳しい目が向けられている。ＳＡＦは持続可能な原料から製造できる燃料で、航空機が排出するＣＯ２を大幅に削減できるグリーン燃料として期待されている。価格が通常の燃料に比べ約２─４倍と高いが、通常の燃料に混ぜて使うことができる。

宮田氏は、現在のＳＡＦ使用量は「世界で（燃料全体の）０．１％程度しかない。量を増やすことが重要」と指摘。ＡＮＡも現在の提携先だけでは必要量が「なかなか確保できないので、今後もＳＡＦの安定供給につながるパートナーを探していく」と述べた。

同社は１９年に米ランザテック社とエタノールを原料に米国で製造されるＳＡＦを２１年以降に購入することで合意。２０年にはフィンランドのネステ社、伊藤忠商事と共同でＳＡＦの調達・輸入・品質管理・空港搬入までのサプライチェーンを構築し、国内航空会社として初めて日本発定期便でＳＡＦを使用した。ネステから調達するＳＡＦは今年７月以降の羽田・成田発の定期便でも使う予定だ。

ＡＮＡは１１年にはミドリムシを原料とするバイオ燃料を研究するユーグレナなどとも連携し、ＳＡＦの国産化にも力を入れている。宮田氏は「ネステ社は船でＳＡＦを運ぶが、輸送に伴うＣＯ２も考えないといけない。地産地消が重要だ」と話す。

政府は昨年１２月公表のグリーン成長戦略で、３０年にＳＡＦの国産商用化と既存燃料価格並みにする計画を盛り込んだ。宮田氏はＳＡＦは製造だけでなく、空港での給油が重要であり、「ここはオール・ジャパンで、というお願いをしている」と述べた。

日本でＳＡＦが給油できないとＳＡＦを使う海外の航空会社が日本での離着陸を減らす可能性もあり、宮田氏は「空港の競争力にも影響する」と指摘。北欧などでは製造から使用段階まで国から補助金が出ており、「国としても補助金を含めた対応をすることを働きかけている」と語った。

インタビューは１５日に実施した。

（白木真紀、佐野日出之　編集：石田仁志）