［東京　１６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１６日午後の会見で、緊急事態宣言が解除された地域のイベント制限について、７月から８月末までの１カ月間に会場定員の５０％以下か１万人以下にすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示したと説明した。ただ、東京五輪の観客に関しては、政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などが加わる５者協議で６月中に決めると述べるにとどめた。

これまでは、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域での観客の動員は定員の５０％以下か５０００人以下の少ない方の規模が適用され、解除後は６月末まで５０％か５０００人の大きい方が適用されるとなっていた。

７月からは、東京都などへの緊急事態宣言が解除されればプロ野球やＪリーグのサッカーの試合に関し、１万人までの観客が収容できることになる。

東京五輪での観客収容人数にも適用するのかとの質問に対し、加藤官房長官は「国内イベントの一般の開催について、分化会で議論してもらった。五輪については５者協議で６月中に判断する」とした。