［国連　１４日　ロイター］ - １８日に退任するマーク・ローコック国連事務次長（人道問題担当）は１４日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が今後１年で途上国に１０億回分の新型コロナウイルスワクチンを供与すると発表したことについて、「小さな一歩」と非難した。

ローコック氏は、「このような不定期かつ小規模な富裕国から貧困国への慈悲の施しは真剣な計画と言えず、感染の世界的流行終息にはつながらない。Ｇ７は本質的に必要な緊急対応を示すことに完全に失敗した」と記者団に述べた。

Ｇ７はこのほか、民間部門や２０カ国・地域（Ｇ２０）その他諸国と協力して今後数カ月のワクチン供与強化に努めることでも合意している。

しかし、ローコック氏は「Ｇ７はコーンウォールの素晴らしいリゾート地で小さな一歩を示したが、それ以上のことをしたと都合よく解釈すべきでない。やるべきことはまだ山積している」と述べた。

さらに、「世界がＧ７に求めているのは、世界規模でのワクチン接種だった。だが今回実現したのは、今後１年以内または来年下半期までに中・低所得国の人口の１０％程度への接種を行なう計画だった」と指摘した。