東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 政府検討
コメント
選択しているユーザー
6月7日までの直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。それでも“専門家”は「ステージ3に入り、2の方に安定的に下降傾向が認められることが非常に重要だ」(尾身茂・政府分科会会長)と活動封鎖の必要性ばかりを繰り返す。
ワインを出さないフランス料理店にどれだけお客さんが行くものか・・・ 緊急事態宣言が外れれば、客が来なくても補助金の額はたぶん減るでしょう。感染症専門家や厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種といったものに本気で目を向けなかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったように感じます。その裏で、陽性者数も死者数も圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。なんだか釈然としないものを感じないでもありません (・・;
注目のコメント
ポイントは密を作らないことで、店内の収容定員に制限をかけることの方が時間を制限したり、お酒を制限したりするよりも理に叶っていると思います。そして店内の人数を制限する代わりに歩道や路駐帯に座席を設けること許容するなど、飲食店側のロスへの補償をお金だけで考えず、長期的にお店が残るためにコロナ禍でも様々な工夫ができると思います。
ニューヨークはそのお陰で、コロナの制限中街中が逆に大きく賑わい、店内が100%収容OKになった今も引き続き倍増した座席でこれまでのロスを取り戻しています。それでは、飲食店にとっては緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行しても何ら変わらないということ。
十分な感染症対策をしても、感染者の数字が下がっても、結局こうしてゴールポストを動かされるのでは、もういい加減言うことをきかないお店が増えるのは間違いないと思います。すでに東京も大阪もステージ4レベルを脱しているので、「緊急事態」ではない。解除は当然。
酒類提供禁止要請=事実上の休業要請で、これを、マンボウレベルで要請できるとされていること自体がおかしい。
マンボウレベルでは、例えば1つのグループの利用時間を1時間以内に制限するとか、1つのグループの人数を制限するとか、取り分ける系の料理の提供を制限するとか、席と席の距離を離すとか、マスク会食を徹底するとか、そういう細かいレベルの要請に切り替えていくべきだと考えます。
ステージ2レベルに近づいてきている中で、事業者に休業要請並みの努力を強いるのは、アンバランスです。
皆さんおっしゃるように、国民も飲食店も十分に頑張ったんですから、今後は、いつまでたってもコロナ病床数を増やそうとしない医療業界側に、要請対象をシフトすべきです。